○
石井啓裕議長 省略との声がありますので、省略いたします。 各案件に関し、副委員長の報告及び
提案理由の説明を求めます。
高佐芳宏議会運営副委員長、登壇願います。 〔
高佐芳宏議会運営副委員長・登壇〕
◆２８番（
高佐芳宏議員） 第19次
帯広市議会は、平成19年から、行動、提案する議会、開かれた議会、わかりやすい議会という
基本方向のもと、各種の
議会改革の取組みを進めてまいりました。昨年は、これらの取組みの集大成として、議会の最高規範となります
議会基本条例を定めまして、その実践に取り組んでいるところであります。 今年度、本委員会では、
議会基本条例実施項目として引き続き検討を続けておりました市長等の議会への
重要政策の提案手法や反問権の付与等について検討するとともに、
一般質問、
代表質問のあり方についても検討をいたしました。また、
議会基本条例に定める各項目の実施状況や今後の課題を含め、第19次
帯広市議会における
議会運営委員会の活動結果についてまとめを行ったものであります。 以下、お手元の
委員会調査報告書に基づきまして、
議会運営委員会における調査結果について御報告いたします。 初めに、
議会基本条例実施項目、市長等の議会への
重要政策の提案手法であります。 これにつきましては、重要な政策の対象範囲や資料提出の形式など、具体的な運用方法について検討を進めたものでありまして、重要な政策を、予算・決算・
議案審査特別委員会を除く
特別委員会が設置された案件や
常任委員会に付託される案件、その他議会が重要と判断した案件と定義し、資料を案件ごとにわかりやすい形式で提出することとしたものであります。 次に、反問権の付与についてであります。 反問権は、市長を初めとする執行部の皆さんと我々
帯広市議会議員とが適度な緊張感を保持するため、
議会基本条例に定めたものでありますが、その運用に当たりましては、反問権を、議員、委員の質問、質疑に答弁するため、発言の趣旨や不明部分を明確にするための確認と定義し、質問、質疑の後、議長、委員長に反問の許可を求めた上でこれを行うことといたしました。なお、回数については制限をせず、
一般質問時においては、これを発言時間に含めないことといたしました。 次に、
市民意見交換会であります。 議会が有している情報を市民に積極的に公開し、説明責任を十分に果たすとともに、市民の意見・要望を広く聞き、議会内での議論、政策形成に反映させるため、市内10カ所で
市民意見交換会を開催したものであります。全体で165名の市民の参加をいただいたところでありまして、各会場で議員定数など議会に関する御意見のほか、新しい
学校給食調理場の整備など市政に関するさまざまな意見、要望をいただいたところであります。 いただいた意見はいずれも市民の貴重な意見でありますので、こうした市民の声をしっかりと受けとめながら、今後の議会活動を行っていく必要があるものと考えているところであります。 次に、
一般質問、
代表質問のあり方についてであります。
一般質問に一問一答方式を導入してから一定期間が経過しましたことから、これまでの経験を踏まえまして、
代表質問も含め、それぞれ質問機会の確保などの観点から、
一般質問の一問一答方式の質問時間を答弁時間を含め60分以内に、
代表質問の質問回数を制限しないことに、また質問時間を答弁を含め全体で90分以内とすることとしたものであります。 なお、市長等の議会への
重要政策の提案手法や反問権の付与につきましては、その運用方法を
議会運営に係る申し合わせに追加するものであります。 最後に、第19次
帯広市議会における
議会運営委員会の活動結果についてであります。 本委員会では、平成19年度から、行動、提案する議会、開かれた議会、わかりやすい議会という
基本方向のもと、38の検討項目を設定し、検討結果を
議会基本条例の各条文に反映させながら、
議会改革の取組みを進めてきたところであります。
議会基本条例に基づく取組みにつきましては、議会の
インターネット中継や
ホームページの充実など
情報公開の推進や
市民意見交換会の開催、
委員間討議による合意形成など着実に取組みを進めてきたところでありますが、一方で表決態度の公表など一層の
情報公開や、
参考人制度、
公聴会制度を活用した市民の専門的、
政策的識見の反映、
議会図書室の充実など、今後さらなる取組みが必要となっている項目もあるものと認識をしているところでありまして、今後も各項目で整理をした課題に対応しながら、継続的に取り組んでいくことが必要と考えているところであります。 以上が
議会運営委員会における調査結果であります。 少子・高齢社会の到来、地方分権の進展など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化に対応しながら、
市民参加による豊かな
まちづくりを実現していくため、我々市議会は、議決機関、監視機関としての役割はもとより、
政策提言機能を充実させ、
議会基本条例の前文に示した議会のあるべき姿に近づくため、不断の改革を進めなければならないと考えているところであります。各議員、理事者の皆様の御理解と一層の御協力をお願い申し上げ、
議会運営委員会の
調査報告とさせていただきます。 続きまして、会議案第１
号帯広市議会会議規則の一部改正について及び会議案第２
号帯広市議会委員会条例の一部改正につきまして
提案理由の説明をいたします。 本案は、本会議における発言、本会議及び委員会における起立による採決の際に、起立や歩行などの動作が困難な議員に対応するため、議長が特別の事情があると認める場合、着席のままこれらを行うことができるよう所要の改正を行うものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
○
石井啓裕議長 ただいまの副
委員長報告及び
提案理由の説明に対する質疑を一括して行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 これから一括して討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、討論を終わります。 これから
委員会報告第１号、会議案第１号及び会議案第２号の３件について一括して採決を行います。 お諮りいたします。
委員会報告第１号については副委員長の報告のとおりこれを了承することに、また会議案第１号外１件についてはいずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、
委員会報告第１号は了承されました。 また、会議案第１号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。 ただいま議決をいたしました
帯広市議会会議規則の一部を改正する規則及び
帯広市議会委員会条例の一部を改正する条例の公布手続のため休憩いたします。 午後１時16分休憩 ──────── 午後１時17分再開
○
石井啓裕議長 再開いたします。 日程第５、
委員会報告第２
号総務文教委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
富井司郎総務文教委員長、登壇願います。 〔
富井司郎総務文教委員長・登壇〕
◆８番（
富井司郎議員） 政策立案、
政策提言機能の充実を図ることを目的とした第19次
後期常任委員会における新たな取組みである
調査研究項目に関し、
総務文教委員会では、その
調査項目を「
市民参加と
市民協働の推進について」とし、調査を進めてまいりました。 以下、お手元に配付の
調査報告書に基づき、その調査結果を御報告いたします。 初めに、調査の経過及びその概要について申し上げます。 本調査を進めるに当たり、まず本市における
市民参加、
市民協働の現状把握、課題抽出を行うため、理事者から資料提出をいただき、議論を行いました。 ここでは、
市民参加、
市民協働を推進するための
仕組みづくりの必要性という観点から、市民の声を市政に生かすことで
市民参加を促進させる
仕組みづくりが必要ではないか、市民が気軽に
行政活動に参加できるような
環境づくりが重要ではないか、
行政活動に市民の意見を反映するため、
行政活動の企画立案から実施、評価に至るまでのさまざまな段階で市民が参加できることをルール化することも検討すべきではないかといったようなことなどが
課題認識として示されました。 また、
市民参加、
市民協働を推進する上では、市民が行政に対し信頼の持てる
環境づくりを大前提した上で、
情報提供の必要性という観点から、
市民参加、
市民協働を促進させるには、行政の情報をどういう時期に、どういう規模で提供するのかをはっきりさせる必要があるのではないか、市の
意思決定過程など行政情報をどの程度公開し、どれだけ早く提供するかという市における意思統一が必要ではないかといったことなどが
課題認識として示されました。 次に、このような
課題認識を踏まえ、
市民参加、
市民協働を推進するための
仕組みづくり、
情報提供という視点から取り組むべき方向性について調査を進め、
市民参加の成熟があって
市民協働が進むという関係にあることから、その参加をどう集めるかが重要であること、
市民参加、
市民協働、
情報提供という言葉だけがひとり歩きしており、市民と行政との間で共通認識をしっかり持つ必要があること、市民がおもしろいな、行って話を聞いてみようかなと思えるような身近な部分から
市民参加の促進を図る必要があること、行政が現在どのようなことに取り組んでいるのかを知らせる中で
市民参加の働きかけをしていくことが重要であること、世代や職業など相手を具体的に想定した
情報提供を行う必要があること、こういったことなどが意見として上げられました。 ただいま申し上げましたような
課題認識や意見、さらには
都市行政調査を行った東京都狛江市の事例を踏まえつつ、さらに
市民参加と
市民協働を進めるための
情報提供に論点を絞り議論を行いました。ここでの議論におきましては、市、そして議会が今何をやっているのか、市民にわかりやすく伝えることが求められていること、本格的な
市民協働は着実な
市民参加の上に実現すべきものであり、そのためには
情報公開の活性化が欠かせないこと、市民のほうから自主的、自発的に問題意識を持ってもらえるような
環境づくりが必要であり、そのためにも
情報提供が重要であること、懇談会などさまざまな機会を通して発信する、そして知ってもらうことが大切であることといったことなどが意見として上げられました。 以上の議論経過を踏まえ、「
市民参加及び
市民協働を推進するための
仕組みづくり」、「市民への
情報提供」という２つの取組みが重要であるとの共通認識のもと、本委員会として意見の取りまとめを行ったところであります。 その内容を申し上げます。
市民参加と
市民協働の推進に向けて。 地方分権の進展とともに、地域の意思と責任に基づく自主自立の
まちづくりが求められている。本市は、帯広市
まちづくり基本条例に基づき、市民と力を合わせ、地域のさまざまな課題に対応しながら
市民協働の
まちづくりを進めており、その着実な推進のためには、
まちづくりへの
市民参加を広げていくことが重要であり、特に次のことについて取り組む必要がある。一つ、市政への信頼を高め、市民にさまざまな地域の課題に関心を持ってもらうことにより、市民と行政が地域の課題を共有することは、協働の
まちづくりを進めるための最も基本的な要素である。このことから、さまざまな市の取組みはもとより、
まちづくりの課題、
政策形成過程の情報など、市政に関する情報を広報紙、
ホームページを初め
各種懇談会などさまざまな機会を積極的に活用して
情報提供の充実を進めること。二つ、地域の課題解決に向けた取組みに、市民が政策形成や事業の実施、評価などさまざまな段階で
市民参加を進めるとともに、参加を推進するための
仕組みづくりの検討を行うこと。 以上が本調査における本委員会の意見であります。 最後になりますが、本調査において、市、そして議会が今何をやっているのか市民にわかりやすく伝えることが求められているといった意見がございました。 昨年４月に施行した
議会基本条例の前文においても、
情報提供の重要性、
市民参加の必要性が記載されております。ただいま意見として申し上げた
市民参加の促進、そして
情報提供の充実は、本市の
まちづくりを進める上で重要であることについては、理事者においても同じ思いであろうと思います。ただいま報告をいたしました本委員会における意見を踏まえ、より一層
市民協働の
まちづくりが進められることを期待いたしますとともに、本調査を進めるに当たり、基礎資料の提出をいただきましたことに感謝を申し上げ、以上、
総務文教委員会における
調査報告といたします。
○
石井啓裕議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 以上で
委員会報告第２号を終わります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
石井啓裕議長 日程第６、
委員会報告第３
号産業経済委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
北口孝志産業経済委員長、登壇願います。 〔
北口孝志産業経済委員長・登壇〕
◆１８番（
北口孝志議員）
産業経済委員会における調査結果につきまして、お手元の
調査報告書に基づき、御報告させていただきます。 初めに、
調査項目についてでありますが、
産業経済委員会では、昨年８月に
調査研究項目を、「地域力をいかした活力ある地域産業の形成について」と決定いたしました。 この研究項目に決定いたしました背景ですが、帯広市は平成19年に中小企業振興基本条例を制定・施行し、その具体的振興指針として、地域力に着目した帯広市産業振興ビジョンを平成21年２月に策定し、平成21年度を初年度として50事業、82項目にわたる中小企業振興施策を実施してきております。この取組みもことしで２年を経ようとしているわけでありますが、委員会では、中小企業振興基本条例に基づきます産業振興ビジョンを一つでも多く具現化することが重要ということで意見が一致し、
調査研究項目も産業振興ビジョンと同じテーマに定め、産業振興ビジョンで示される施策・事業の執行状況と課題確認、ビジョン実現のための施策・事業の充実方策、そして政策推進過程の透明性の確保策について議論しようということになったのであります。 次に、２の調査方法でありますが、
産業経済委員会では、理事者への質疑に加えまして、有識者からの意見聴取などを通じまして、帯広市、十勝管内の社会動向や現状及び課題を幅広く調査してまいりました。 次に３では、
調査研究項目の決定から提言に至るまでの経過、また４では、有識者からの意見聴取等の概要について記述したところであり、特に有識者の意見につきましては、その要旨を記載させていただいたところであります。こうした一連の経過のもと、５にあります提言に至った次第であり、以下、要旨の朗読をもって報告にかえさせていただきます。 帯広・十勝の経済は、長引く景気低迷の影響に加えまして、公共投資の縮減や人口減少により今後縮小に向かうと予想する識者もおります。この傾向に対処するためには、全国的に優位性のある農業を核にした製品、商品の域外市場での展開や、地域社会のニーズによりよりきめ細かくこたえる取組みが必要でありまして、市場開拓や商品開発等に意欲のある中小企業の支援を通して、活力ある地域産業を形成するさらなる努力が求められているところでございます。 本市は、中小企業振興基本条例を制定し、その具体的振興指針として、地域力に着目した帯広市産業振興ビジョンを策定し、総合的に中小企業振興施策を実施していますが、地域経済活性化につなげるためにも、３つの項目について特に留意をしながら取組みを進めるよう求めるものであります。 １つ目は、情報発信力の強化です。中小企業振興基本条例第６条には市民に中小企業への理解や発展に協力を求める規定がありますが、産業振興施策が効果を上げるためにも、市民に施策の浸透を図るとともに、施策実施の成果を目に見える形で発信していくことが重要であります。行政と市民との間で地域が置かれている現状と課題、今後の方向性をしっかりと共有していくことが大切です。この実現のため、従来の仕組み、システムにとらわれることなく、情報の発信力を強化すべきです。 ２つ目は、農商工連携等の充実・強化です。産業振興ビジョンに明記されていますとおり、本市は他の地域と比べ、生産額で卸・小売業、農業の特化係数が高い特徴がありますほか、移出額の多い産業としては屠畜、肉、酪農品、食料品などがあり、地域資源であります農畜産物等を生かした食料品製造業の集積が進んでおります。地場農畜産物の付加価値をさらに高めるためにも、連携意欲のある農業者と事業者をつなぐ支援施策の充実・強化を図るべきです。あわせて、これも産業振興ビジョンに記されているところではありますが、本市の就業構造における特徴は建設業の割合が高いところにあります。公共事業費が減少傾向にある今、建設業等によります新規事業への取組み支援を充実し、地域内の事業者連携の厚みを図る必要があります。 ３つ目は、域外市場への展開支援の充実です。人口が平成42年には帯広市で約15万人、十勝管内は約29万人へそれぞれ減少するとともに、消費購買力低下や地域経済の縮小も予想されております。地域経済の規模を維持、発展させていくためには、域外の市場に果敢に挑み、創造的で意欲ある中小企業の育成が急務です。そのためには、優位性のある農業や食品生産など地域資源を活用した特色ある商品の開発支援に加え、国内外に販路を求めたり、付加価値を高めるためのビジネスパートナーを求める企業をしっかりと支えていく施策を充実すべきです。 以上が産業振興ビジョンの具現化に向けた当委員会の提言でありますが、今期所管事務調査の全体を振り返りまして、この提言と密接に関係する委員会活動の成果が２つありましたことから、あわせて報告させていただきます。 １つは、とかち帯広空港のダブルトラッキング化についてであります。この報告書にもありますとおり、
産業経済委員会では関係団体の皆様と意見交換を行いましたほか、委員会活動として航空会社に対して就航要請活動を行ってまいったところであります。今春のエア・ドゥ社の就航によりましてこれが成就することになりました。このことは大変喜ばしいことであります。理事者の皆様におかれましては、引き続き空港の利便性向上や交通の結節点としての位置づけの強化に取り組まれますことを期待するところであります。 いま一つは、委員会として「口蹄疫の感染拡大防止対策」や、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加の反対」に関する２件の意見書案を本会議に提案し、議員の皆様の御賛同を得る中で、関係行政庁へ意見書として送付されたことであります。口蹄疫やＴＰＰなど、基幹産業の農業を取り巻く問題は市民全体の大問題でありますが、
産業経済委員会が提言いたしました中小企業振興政策の中で最も重要な点が、農業の安定にあります。市長を初めとする理事者の皆様におかれましては、提言や意見書のそれぞれの趣旨に沿った行政執行に取り組まれますよう、ここで繰り返し求めておきます。 最後に、市民の皆様、報道関係者の皆様、理事者の皆様、そして議員各位には、調査の成果に至るまでの委員会活動に御理解と御協力をいただきましたことに対しまして
産業経済委員会を代表いたしまして心から感謝を申し上げ、調査の報告を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
石井啓裕議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 以上で
委員会報告第３号を終わります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
石井啓裕議長 日程第７、
委員会報告第４号新
学校給食調理場調査特別委員会における
調査報告についてを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 野原一登新
学校給食調理場調査特別委員長、登壇願います。 〔野原一登新
学校給食調理場調査特別委員長・登壇〕
◆２９番（野原一登議員） 新
学校給食調理場調査特別委員会は、昨年の６月定例会で設置以降、12回の委員会を開催し、調査を進めてまいりました。この間、昨年の12月定例会においては、それまでの調査をもとに新たな
学校給食調理場を整備する上での課題を整理し、設置方式を含めた調理場整備の方向について委員会としての意見を取りまとめ、平成22年11月30日の定例会本会議に中間報告を行ったところであります。その後、理事者から、この中間報告、そして市民からの意見募集を踏まえ、平成22年12月24日に新たな
学校給食調理場基本構想（案）が示され、これに対する質疑を通じ新たな
学校給食調理場整備に向けた本委員会の意見を取りまとめたことから、この基本構想（案）の構成に沿った形で集約をいたしましたお手元に配付の
調査報告書に基づき、報告を行うものであります。 初めに、学校給食の現状と課題についてであります。 このことにつきましては、さきの中間報告では、設備を中心とした施設の老朽化が進んでいること、学校給食衛生管理基準等への対応に十分な体制が整っていないこと、とりわけ調理から給食を食べられるまでの時間についてはその基準等に対応できていないこと、食物アレルギーへのきめ細かな対応ができていないこと、生野菜の提供ができないなど、多様で魅力のある献立の提供が困難となっていること、安心・安全という点から地場産食材を最大限活用する必要があることなどから、これらに対応した安全・安心な学校給食を安定的に提供することができる調理場整備が必要となっているといたしました。 また、食育に関しては、生産過程や体に対する働きなど、食材に関する知識を通じ食の大切さを学ぶことが必要となっていること、食事に関するマナーや日本の食文化など食に対する理解を深めることが必要になっていること、食育指導を行う専門職員の配置など指導体制の充実が必要となっていること、児童・生徒がたのしく給食をとるための
環境づくりが必要となっていることなどから、食に関する正しい理解や適切な判断力を養うため食育の推進がますます重要になっていることを課題として上げたところでございます。 ただいま申し上げましたことについては、基本構想（案）においても同様の考え方が示されており、学校給食における
課題認識については一致していると考えるところであります。 次に、帯広市の学校給食の基本理念についてであります。 基本構想（案）においては、将来を担う子供にとって学校給食の果たす役割の重要性を打ち出すとともに、帯広市の地域特性である恵まれた自然環境、地場産食材の活用によるぬくもりの感じられる学校給食づくりを進める考えなどが本市における学校給食の基本理念として示されました。こうしたことは学校給食法並びに食育基本法の精神となっているものであり、子供を持つ保護者の学校給食に寄せる思いや期待が込められたものと理解するとともに、フードバレーとかちとのかかわりについてもこの基本理念において示されたものと理解するところであります。 次に、新たな
学校給食調理場の
基本方向についてであります。 初めに、安全・安心でおいしい給食の提供については、ドライシステム化への対応など、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルへの対応が急務であるという共通の認識に立っているものと考えます。 食物アレルギーの対応については、近年、食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加傾向にあるということがこれまでの本委員会における質疑でも明らかになっており、この対応に向け、施設整備を含めた対応の考え方が示されており、評価すべきものであります。 また、おいしく魅力ある給食の提供については、本委員会においても、野菜の提供、地場産食材を活用したメニューづくり、さらにはおいしく食べられる温度の確保といったことなど数多くの指摘があり、このことは基本理念を実現するための大事な部分であることから、新たな
学校給食調理場における対応はもとより、現在の給食調理場においても、創意工夫し子供たちの期待にこたえていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。 次に、食育の推進についてであります。 新たな
学校給食調理場において、見学や研修、試食会などを食育の一助とする考えは理解するところでありますが、学校において給食を生きた教材として効果的に活用するため、専門職員の配置はもとより、栄養教諭の配置ということも視野に入れた取組みを求めるものであります。しかしながら、食育は家庭における取組みが何よりも重要であることから、学校での取組みはもちろんのこと、家庭との密接な連携のもとに、長期的な取組みをもって臨むべきものと考えるところであります。 次に、食を通した地域の連携についてであります。 平成20年に学校給食法が改正され、食生活の改善はもとより、食育の推進、食料の生産、流通及び消費に対する理解など、学校給食の役割はますます広がってきています。また、地場産の農畜産物、加工品の利用による学校給食を通した地産地消の推進は、フードバレーとかちの考え方とも一致するものと考えられることから、食を通した地域の連携は、基本理念の実現はもとより、地域づくりの観点からも大変重要であり、地場産食材の活用など、多くの委員から質疑や意見がありました。このことから、規格外野菜の使用や冬期間においても地場産食材を最大限に確保できる
仕組みづくりを検討するというところにまで取り組んでいく考えが示されたことは、大いに評価すべきものであります。 次に、施設整備と管理・運営の考え方についてであります。 初めに、設置方式につきましては、本委員会の議論においても大きな論点となったところであり、市民意見やパブリックコメントにおいても、単独調理場方式、いわゆる自校方式による整備を求める意見が多く寄せられるなど、市民からも大きな関心が示されました。 本委員会においても、現在の
学校給食調理場における現状と課題を踏まえ、その方向についてさまざまな可能性を模索しながら議論を行いました。さきの中間報告では、自校方式と共同調理場方式、この双方の持つ長所とともに、親子方式が持つ特性を認識する中で、施設の老朽化が進み、早期の整備が求められており、学校給食を安定的に提供するためにも、新たな
学校給食調理場は共同調理場方式により整備することが望ましいとの多数の意見をもって、設置方式の方向を共同調理場方式が望ましいものとしました。 また、これまでの委員会での議論、市民意見におきましても自校方式を求める意見がありましたが、基本構想（案）において示された設置方式は共同調理場方式としながらも、自校方式の長所を踏まえた取組みが資料編として具体的に示されており、今後策定するとしている基本計画においても一定程度の対応がなされることが期待できるため、理解できる内容と考えるところであります。 次に、施設数及び建設場所についてであります。 共同調理場方式による整備に当たっては、基本構想（案）において単独施設により整備する考えが示されましたが、本委員会における議論においては、建設コストや効率的な運用の観点から１カ所とすべきという意見が示された一方で、災害や食中毒などのリスク分散や配送時間の短縮、さらには将来的に自校方式へ切りかえることができるような余地などの面で、複数箇所の整備が望ましいという意見も示されました。このことについては、理事者から、建設費、調理員の配置数、人件費の縮減効果という点ではより効率性を高めることができることや、食中毒や災害対応の面においては調理ラインの分離などによる対応、また配送時間の短縮については配送ルートや設置場所の工夫などにより複数設置の場合と同等の対応が可能になるものと考えている。食育の部分についても１カ所のほうがよりシンボル的な施設としての役割が期待できるなど、総合的に考えて単独施設での整備を行っていきたい旨の答弁があり、１カ所であっても複数設置の長所を最大限取り入れていくという考え方が示されたことから、どのような形で複数設置による利点が補完され得るのか、今後の基本計画の策定段階で十分な検討をしていただくことを意見として申し上げ、これについては市の考えを認めるものとしたところであります。 次に、建設手法及び管理・運営手法についてであります。 ここでは民間委託の導入に関しさまざまな議論があり、長年にわたり蓄積してきた調理場運営に関する知識や経験が断たれる懸念があること、栄養士の考えをきめ細かく給食に反映させることが難しく、生きた教材としての役割が十分に果たされない懸念があること、食中毒、事故発生時の対応などの点で安全・安心な学校給食の提供に支障が生じる懸念があることなどから導入すべきではない、あるいは現状行っている委託業務にとどめるべきという意見がある一方で、民間のノウハウを活用した調理場運営が期待されること、配送業務など個別業務にとどめるのではなく、調理業務も含めた給食業務全般を委託することで民間活力を最大限活用すべきといった意見がありました。この民間委託の導入に関しては、今後さらなる検討が必要であり、現時点で委員会としての意見を示すべきものではありませんが、この間の質疑、指摘を踏まえ、今後の議論にしっかりと対応されるよう、特に申し上げるものであります。 次に、基本構想（案）に対する総括的意見でございます。 平成22年12月24日に示された基本構想（案）については、理事者側と本委員会が互いに議論を重ね、意見を交換し合う中で形となってきたもであります。この間、計画づくりへの
市民参加も図られる中で、市民意見も一定程度反映された内容になっているものと理解するところであり、特に大きな論点であった設置方式については、共同調理場方式ではなく単独調理場方式、いわゆる自校方式とすべきとの少数意見もありましたが、この基本構想（案）については総体的に評価すべき内容であるものとしたところであります。 なお、これまでの議論において各委員から出された意見、そして質疑を通じて理事者から示された考え方については、今後の基本計画において十分に反映されるよう特に申し上げておきたいと思います。 最後に、結びといたしまして、市長が掲げるフードバレーとかちという観点から見た場合、学校給食の果たす役割は決して小さくはないと考えます。また、地元で生産した食材を地元で食べるということが今後ますます重要となってくるものと考えられることから、学校給食を核とした一連の食育の取組みもフードバレーとかちの大きな力となることを期待し、意見の取りまとめとしたところであります。 以上が本委員会における調査の報告でございます。 最後に、委員各位、そして理事者の方々には８カ月という大変短い期間の中で精力的に調査に取り組んでいただきましたことに、この場をかりて改めて感謝を申し上げたいと思います。 理事者におかれましては、早期の
学校給食調理場整備が求められていることを受けとめ、具体的な作業を少しでも早く進めていただくことを改めて申し上げ、報告とさせていただきます。 以上、終わります。
○
石井啓裕議長 ここでお諮りいたします。 ただいまの
委員長報告に対する質疑等につきましては、議事の都合により後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
石井啓裕議長 日程第８、報告第２
号専決処分の報告について外１件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 報告第２号及び報告第３号の専決処分の報告につきまして一括して御説明いたします。 初めに、報告第２号は、自動車運行上の事故にかかわる和解に関するものであります。 事故の状況につきましては、本年１月14日午前９時10分ごろ、帯広市西八条南11丁目４番地先市道交差点において、災害出動のため南進していた消防署警防課の職員が運転の市の救助工作車と同交差点を東進してきた相手方所有の普通乗用車が衝突したものであります。このため双方に物的損害が生じましたので、過失割合により相殺計算をした額を損害賠償として相手方に請求し、和解するため専決処分をしたものであります。 次に、報告第３号は、自動車運行上の事故にかかわる損害賠償の額の決定に関するものであります。事故の状況につきましては、昨年11月26日午前10時40分ごろ、帯広市西十九条南２丁目の商業施設駐車場において、市民環境部戸籍住民課の職員が運転の市の軽自動車が駐車措置が不十分であったことから無人のまま動き出し、前方に駐車中の相手方所有の軽自動車に接触したものであります。このため相手方に物的損害が生じましたので、その損害を賠償するため専決処分をしたものであります。 交通事故、交通違反の防止につきましては、これまでも取組みを進めているところでございますが、今後におきましても、改めて職員の意識啓発を図るなど、再発の防止に向けた取組みを進めてまいります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
石井啓裕議長 これから一括して質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 以上で報告第２号外１件を終わります。
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石井啓裕議長 日程第９、報告第４
号専決処分の報告についてを議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 報告第４
号専決処分の報告について御説明いたします。 本案は、市営住宅の家賃等の滞納について、その回収を図るため帯広簡易裁判所に対し調停を申し立てていたものですが、滞納者との協議が調いましたことから、去る２月14日に調停の成立について専決処分をしたものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
石井啓裕議長 これから質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、質疑を終わります。 以上で報告第４号を終わります。
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石井啓裕議長 日程第10、平成23年度
市政執行方針についてを議題といたします。 市長の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 平成23年第２回定例市議会の開会に当たり、市政執行について所信を申し上げ、市議会議員の皆様並びに市民の皆様に御理解と御協力をお願いするものであります。 私は、昨年４月に市長に就任して以来、産業政策の柱である「フードバレーとかち」をこれからの
まちづくりの旗印とする考えについて、さまざまな機会を通して市民の皆さんや十勝管内の自治体、さらには関係機関の皆さんにお伝えしてまいりました。この間、こうした方々との話し合いなどを通じて、十勝という地域の一体感に確かな手ごたえを感じるとともに、皆さんの期待の大きさ、そして真摯に一つのことを訴え続けていくことの大切さについて改めて思いをいたしたところであります。 しかしながら、
まちづくりの全体を見ると、私はまだこの豊かで可能性に満ちた十勝の大地に一くわを入れたにすぎません。これからの１年は、この大地を大いに耕し、新たな種をまき、萌芽させる重要な時期であります。行動と実践、そして成果へ、私は、職員はもとより市民の皆さんの力を結集して、元気な帯広、そしてだれもが住みたい、住み続けたいと思う帯広をつくってまいります。 今日、インターネットの普及などにより、経済、社会を初めあらゆる物事が世界とつながってきている状況にあります。経済面では、世界第２位の大国に成長した中国を初めアジア諸国が世界経済を牽引するまでになっており、こうした国々の発展を、我が国はもとより地方においても、地域の活性化につなげていく必要があります。 しかし、経済のグローバル化によって新たな市場が拡大する一方、日本が参加を検討しているＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）については、十勝の農業はもとより、関連産業、ひいては地域全体に大きな影響を及ぼすことが心配されることから、参加については十勝を挙げて強く反対しているところであります。 また、社会面では、発展途上国の経済成長や世界的な人口増加により新たな環境問題や食料問題などを引き起こし、私たちの地域にもさまざまな影響を及ぼしております。これからの
まちづくりは地域内にとどまらず、常に世界の動きと密接につながっていることを意識しながら、グローバルな視点を持って進めることが求められております。 国内情勢に目を転じますと、経済は慢性的なデフレの影響や雇用情勢の悪化により先行きは不透明な状況にあり、十勝・帯広におきましても、個人消費の低迷や公共事業の減少など、依然として厳しい状況にあります。また、我が国は本格的な人口減少社会へ移行し、国内市場の縮小や労働力の減少に加え、急速な高齢化に伴う社会保障費の増加など、国や地方の活力低下が懸念されております。こうした社会経済環境の中で、国においては、地域主権型社会の確立を目指した改革が進められております。これからの自治体は、国への依存から抜け出し、地域の多様な課題解決に向けてみずからの意思と判断で取り組み、地域の特性を生かしながら活力ある
まちづくりを進めていく必要があります。 十勝は、開拓以来農業を共通の産業基盤として、社会的、経済的にも深い結びつきのもとに発展してまいりました。十勝・帯広を取り巻く環境が大きく変化する中で、多様化する課題に対応しながら持続的に発展していくためには、これまで以上に十勝圏として強いつながりのもとに一体的な地域づくりに取り組む必要があります。昨年12月、本市は、十勝の市町村の総意により、オール十勝での定住自立圏の形成に向けて中心市宣言を行いました。これは、産業振興、医療、福祉、環境などさまざまな分野で広域的な連携を拡大し、十勝がスクラムを組んで圏域として発展を目指そうとするものです。中でも産業振興は、雇用の確保や地域経済の発展、自治体財政の安定など、住民の暮らしを支える上で重要な役割を担っております。 今日、十勝・帯広の基幹産業である農業は、経済のグローバル化が進む中で、戸別所得補償制度の導入や包括的経済連携協定など国の動向とも深くかかわっており、これらに的確に対応しながら、力強い農業、攻めの農業を展開する必要があります。また、安全・良質な農畜産物を生かし付加価値の高い商品開発や創業・起業を促進し、国内外の市場を開拓していく必要があります。さらに、とかち帯広空港のダブルトラッキング化や道央圏との高速道路の開通など、新たな競争条件を積極的に活用し、十勝の食と農業に関する魅力や情報の発信を通じて地域の活性化につなげていくことが重要であります。 私は、こうした状況から、食と農業という地域の強みを最大限に生かした産業政策である「フードバレーとかち」を、この地域に最もふさわしい経済成長戦略として、農業を成長産業にする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込むを３つの柱に、生産、加工、販売などが連携した十勝型フードシステムの形成を進め、十勝全体の連携、協力のもとにアジアの食と農業の集積拠点を目指してまいる考えであります。 地域の主要な産業は、まちの顔として大きな役割を果たすとともに、地域独自の生活文化をつくり出しております。世界や国内においても、基幹産業そのものやそこで生産される製品、産物が地域ブランドとして定着し、小さくてもその都市や地域の名前を聞いただけで、それぞれの産業によって立つ人々の暮らしが思い浮かぶところが数多くあります。この十勝・帯広という地域を見詰め直すと、年間2,000時間を超える日照時間を有し、寒冷の地であってもいつも太陽の光がさんさんと降り注ぐさわやかな気候や、安全で質の高い農作物を生産する広大な農地、牛がのんびりと草をはむ牧歌的な風景などを、皆さんもイメージできるのではないでしょうか。このようなすばらしい自然に囲まれ、人々が生き生きと暮らせる地域は数少ないと思います。私は、自然や産業はもとよれり、だれもが健康で安心できる暮らし、一人ひとりが生き生きと輝く人づくり、快適で充実したライフスタイルなどを含めて、「十勝はやっぱりフードバレー」と呼んでいただけるような
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 我が国では、国民の４人に１人が高齢者という社会が間もなく到来しようとしており、これまで社会を支えてきた仕組みの抜本的な見直しが行われております。地域においても、こうした社会に対応した、子供から高齢者まですべての市民が住みなれた地域で安心して元気で暮らせる
まちづくりが重要になっております。このため、市民の健康を支える保健予防、医療体制を充実するほか、高齢者や障害のある人たちの社会参加を支援するとともに、地域で安心して暮らすことができる生活
環境づくりを進めてまいります。 また、少子化が進行する中で、だれもが安心して子供を産み育てる喜びを感じることができるよう子育て支援を充実するとともに、仕事と子育ての両立を支援するため、保育サービスの充実や地域ぐるみで子育てを応援する
仕組みづくりを進めてまいります。 将来にわたって活力にあふれ発展し続ける
まちづくりを進めていくためには、次代を担う子供たちの教育はもとより、さまざまな分野で市民一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、新たな試みに果敢に挑戦しながら地域の未来を切り開くたくましい人材を育成することが重要であります。このため、子供たち一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や、安心して快適に学べる教育環境の整備を進めるとともに、地域ぐるみで子供たちを守り、育てる
環境づくりを進めてまいります。 また、市民の芸術・文化やスポーツ活動の促進を初め、地域活動の担い手の育成、地域産業においては新商品の開発や事業化に積極的に挑む人材の育成など、さまざまな分野で
まちづくりを支える人づくりに取り組んでまいります。 地震や洪水などの大規模な自然災害から住民の命や財産を守ることは、安全で安心して暮らせる地域づくりの基本となるものであります。本市では、過去に大きな地震災害を経験しており、さらなる市民の防災意識の向上とともに、災害発生時の被害を最小限に抑えることが強く求められていることから、地域ぐるみでの避難の支援を初め、民間住宅や公共施設の耐震化など、より一層災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 十勝の豊かな自然の恵みは、農業などの地域産業や市民の暮らしを支えております。私は、先人から引き継いだきれいな空気、澄んだ水、あふれる緑など、十勝のすばらしい自然を守り、はぐくみ、活用することにより、新たな可能性が広がるものと確信しております。このため、環境モデル都市として地域ぐるみの自主的な省エネ活動に対する支援や、公共施設及び家庭における新エネルギーの導入促進など先駆的な取組みを進めてまいります。 国や自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、国においてはこれまでの国と地方の関係を見直す地域主権改革の取組みが進められております。地域主権型社会では、地域のことは地域で決めるという自由と、みずからの判断に対する責任のもと、多様な市民ニーズに対応しながら地域の実情に合ったきめの細かいサービスを提供する必要があります。このため私は、
まちづくりへの
市民参加を促進するとともに、信頼をベースに市民と行政が力を合わせる協働の
まちづくりを進めてまいります。 また、時代の変化に的確に対応した
まちづくりを進めていくためには、市役所自身が変わらなければなりません。私は、職員に対し、19世紀のイギリスの生物学者ダーウィンが示したとも言われる、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは変化に対応できる者である。」という考え方を紹介し、環境の変化に適切に対応することの重要性を説明するとともに、みずからの任務をしっかりとらえ、今何が必要とされているかを常に思考し続け、決断に当たっては勇気を持って臨むことの大切さを伝えてまいりました。今後も私自身が先頭に立ち、さまざまな機会を通して職員の意識改革や能力の向上を図り、環境の変化に対応してみずから変化を志向していくことができる市役所にしてまいります。 人をはぐくむ知の連山である大学は、知識や技術の創造拠点として、学術研究のみならず、高度な専門職業人の育成など、地域の発展に大きく貢献することが期待されているものであります。本市においても、新たな大学は
まちづくりに欠くことができないものとして、半世紀もの長きにわたりその実現に向けて取り組んでまいりました。しかし、大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少など年々厳しさを増していることから、私はこれまでの取組みについて検証し、地域の発展に必要な大学の方向性について整理をさせていただいたところであります。時代が大きく変革していく中で、今後、地域が求める大学ニーズなどについても変わっていくことが予想されており、これからの大学の取組みは
まちづくりと連動させて、時代の変化に柔軟に対応しながら段階的な取組みへと転換していく必要があります。そして、この地域の特性や優位性、資源などを最大限に生かした高等教育機関の整備を通じて、この十勝の地で実践する人材の集積を推し進めることが何にも増して重要であると考えております。このため、十勝・帯広に根差し、「食の安全確保にかかわる人材育成を通じて地域や国際社会に貢献する」を理念とする帯広畜産大学と、特色ある研究テーマや最先端の技術を有する国内外の大学等との連携を進めるなど、世界に発信できる高度な研究拠点を形成しながら、地域の発展に必要な高等教育機関の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、私の
まちづくりに対する基本的な考え方について申し述べさせていただきました。私は、こうした考え方に立って、だれもがあすへの希望を持って暮らすことのできる「夢かなうまちおびひろ」を目指してまいります。 次に、主要な施策について申し上げます。 平成23年度予算につきましては、第六期帯広市総合計画の着実な推進や地域課題への的確な対応を図るため、「元気」をキーワードとして、「元気な地域経済をつくる」、「元気で健やかなひとをつくる」、「元気で安心な暮らしをつくる」、この３つを重点に据えるとともに、政策・施策評価の結果などを踏まえ、効果的な予算編成に努めたところであります。また、「フードバレーとかち」の視点から各種施策を検討し、反映したところであります。 以下、総合計画の体系に基づき申し上げます。 初めに、「安全に暮らせるまち」について申し上げます。 防災につきましては、木造住宅の無料耐震簡易診断を初め、学校施設や児童会館、上下水道施設などの耐震化にかかわる改築・改修工事や調査設計を実施いたします。また、引き続き市民の防災意識の向上を図るとともに、災害発生時における要援護者の避難支援体制の整備に向けた取組みを進めてまいります。 消防・救急につきましては、消防車両や通信指令装置を更新するほか、救命講習の充実により応急知識の普及に努めてまいります。 防犯・交通安全につきましては、引き続き意識啓発に取り組むとともに、川西・稲田西２線線に歩道を整備し安全な交通環境の整備を進めてまいります。 次に、「健康でやすらぐまち」について申し上げます。 保健予防につきましては、特定不妊治療費の助成回数を拡大するほか、各種の予防ワクチン接種や検診、人間ドックの実施など、市民の健康づくりに努めてまいります。 障害者福祉につきましては、第六中学校の跡施設を改修し、障害者の就労や相談業務に対する支援の充実、ノーマライゼーションの推進などを図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、介護老人福祉施設などの整備を促進してまいります。 子育て支援につきましては、保育所及び児童保育センターの整備を進めるとともに、延長保育や乳児保育の拡大による保育の充実、特別支援教育を実施する幼稚園への支援などを実施いたします。また、子ども手当の支給や乳幼児等医療費の助成などにより子育て家庭への支援をするとともに、地域と連携し子育てを応援する事業所登録の拡大に取り組んでまいります。 青少年の健全育成につきましては、児童会館の学習設備の充実を図るほか、地域の協力を得て小学校の特別教室などを活用した放課後子ども教室の拡充を進めてまいります。 このほか、生活保護受給者の自立促進に対する支援の充実や子育てや高齢者などの支援のため、おむつの無料収集を実施いたします。 次に、「活力あふれるまち」について申し上げます。 初めに、「フードバレーとかち」につきましては、管内町村や農商工団体などで構成するフードバレーとかち推進協議会を設立し、オール十勝が連携しながらフードバレーとかち推進プランを策定するほか、情報の発信や関連する施策を推進してまいります。 「農業を成長産業にする」取組みにつきましては、生産者や加工業者などの人材発掘及び需要調査のほか、新品種や新技術の活用の促進、農業生産工程管理などに関する安全・安心の標準モデルの構築、農業者に対する融資制度の拡充などを進めてまいります。 「食の価値を創出する」取組みにつきましては、生産者と加工業者、流通業者の連携機会の提供を初め、食関連企業などの立地促進や食に関連する成長分野への新たな融資資金の創設などを進めてまいります。 「十勝の魅力を売り込む」取組みにつきましては、農畜産物の首都圏・関西圏への販路の拡大を初め、中国など東アジアとの取引の拡大や観光客の誘致などに取り組むとともに、「フードバレーとかち食彩祭2011」や「国際農業機械展ｉｎ帯広」などを開催し、十勝・帯広の食と農業に関する情報を国内外へ積極的に発信してまいります。 また、農業につきましては、引き続き生産基盤の整備を推進し生産性の向上や経営の安定化を図るとともに、酪農・畜産研修施設の整備に対して支援し、担い手の育成や確保に努めてまいります。 ばんえい競馬につきましては、昨年オープンした競馬場内の観光交流拠点施設「とかちむら」との連携はもとより、新たな勝馬投票券の発売や地方競馬主催者などとの連携によりばんえい競馬ファンのさらなる獲得を目指すとともに、事業運営のあり方などについて市民並びに関係者の皆さんの御意見などをお聞きしながら検討してまいります。 観光につきましては、とかち帯広空港のダブルトラッキング化や道央圏との高速道路の開通などを契機に、十勝・帯広への観光客誘致拡大のため、道内の主要都市や観光地などとも連携を深めながら広域観光ルートの整備に向けた取組みを進めてまいります。 雇用につきましては、国の雇用対策事業を有効に活用しながら、離職者や非正規労働者などへの雇用機会の創出を図ってまいります。 次に、「自然と共生するまち」について申し上げます。 環境保全につきましては、帯広市環境モデル都市行動計画の推進を図るため、省エネルギー活動に先進的に取り組む町内会を環境モデル地域に指定し地域ぐるみの運動を促進するとともに、森の交流館・十勝や稲田浄水場などの公共施設及び家庭における太陽光発電の導入促進、防犯灯や道路照明灯の省エネルギー化などを進めてまいります。 公園につきましては、帯広の森や街区公園などの整備を計画的に進めるほか、「第62回北海道植樹祭ｉｎおびひろ」を開催いたします。 水道・下水道につきましては、管路の更新や浄水場、下水処理場の整備を進めてまいります。また、おびひろ極上水の製造・販売を通じて、本市の安全でおいしい水道水の周知に努めてまいります。 次に、「快適で住みよいまち」について申し上げます。 住環境の整備につきましては、定住の促進や環境負荷の低減を図るため、市内に省エネ型の住宅を新築・購入する若年世帯への奨励金制度を創設するほか、大空団地の市営住宅の建てかえなどを進めてまいります。 道路につきましては、幹線道路及び生活道路の整備や橋梁の新設・改良などにより安全で快適な道路
環境づくりを進めてまいります。 交通ネットワークにつきましては、とかち帯広空港における路線の維持・拡充のため空港着陸料の軽減を行うとともに、関係団体と連携し東京線の利用促進活動などを進めてまいります。また、引き続き北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道などの整備を促進してまいります。 次に、「生涯にわたる学びのまち」について申し上げます。 学校教育につきましては、少人数指導の推進に向けた研究協議会を設置するほか、幼稚園、保育所、小学校及び中学校の連携により児童・生徒の発達段階に応じた指導の充実を図ってまいります。 また、豊成小学校の改築工事や栄小学校の改築工事、調査設計を進めるとともに、啓西小学校の統合プール整備にかかわる調査設計などを行ってまいります。 新たな
学校給食調理場につきましては、基本構想に基づき、施設の機能などに関する基本計画を作成いたします。 高等教育につきましては、帯広畜産大学と国内外の大学等の連携推進に向けた調査や協議などを行ってまいります。 芸術・文化につきましては、市民オペラ公演の開催など市民主体の芸術・文化活動を促進するとともに、市民がすぐれた芸術・文化に触れることができる鑑賞事業を実施いたします。 スポーツにつきましては、「ほっとドリームプロジェクト」においてスピードスケートの競技人口の底辺拡大と競技者育成を図るとともに、「世界ジュニアスピードスケート選手権大会」など国内外のスポーツ大会の開催を通じて交流の促進やにぎわいの創出を図ってまいります。 次に、「思いやりとふれあいのまち」について申し上げます。 平和意識の啓発につきましては、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから20年目を迎えることから、記念事業などを実施いたします。 ユニバーサルデザインにつきましては、住宅のユニバーサルデザイン改修費補助の対象を拡大するほか、西町公園や柏林台公園などにおいて公園施設のバリアフリー化を進めてまいります。 地域コミュニティにつきましては、帯広の森コミュニティセンターの改修工事や稲田南福祉センターの駐車場整備を実施してまいります。 国内・国際交流につきましては、締結から45年目を迎える観光文化姉妹都市であります大分市と子供たちによる相互訪問を実施するとともに、国際姉妹都市締結５周年を記念して米国マディソン市に訪問団を派遣いたします。 次に、「自立と協働のまち」について申し上げます。
市民協働につきましては、引き続き、広報おびひろの発行や
ホームページの充実、地区懇談会の開催などを通じて市民との情報の共有に努めるとともに、
まちづくりへの
市民参加を促進し、協働による
まちづくりを進めてまいります。また、市民と行政の協働による
まちづくりの基本的なルールを定めた帯広市
まちづくり基本条例について、施行後の社会経済情勢の変化などを踏まえながら、
市民参加のもとに各条項の適合状況などについて検討を行ってまいります。 広域連携につきましては、オール十勝での定住自立圏の形成を目指し、管内町村との定住自立圏協定の締結や定住自立圏共生ビジョンの策定に向けた取組みを進めてまいります。 また、十勝圏における消防の広域化につきましては、これまでの十勝圏複合事務組合における検討を踏まえながら、広域化に向けた取組みをさらに進めてまいります。 いずれにしましても、「信なくば立たず」、市民の皆さんと、そして十勝の皆さんとの信頼が重要であると考えております。 以上、平成23年度の市政執行に当たりまして、私の考えを申し上げました。私は、この十勝・帯広の足元をいま一度市民の皆さんと一緒にしっかりと見詰め直し、この地が有するさまざまな可能性を顕在化することに挑戦し、「フードバレーとかち」を創出し、日本、アジア、そして世界にその価値を問うため、機を逸せず、スピード感を持って、焦らずたゆまず一歩一歩前に進み、十勝・帯広の新たな時代を開いていきたいと思っております。かつて私たちの先人は、たくましい開拓魂を持ってこの地に至り、厳しい自然と闘いながらこの住みよいふるさとづくりに邁進してまいりました。私たちは、今日まで脈々と続いてきた開拓精神や
まちづくりに対する情熱をしっかりと受け継ぎ、未来につなげていかなければなりません。そのためにも、地域が一丸となって向かい風にも勇気と覚悟を持って前に進むことが、新しい
まちづくり、地域づくりの原動力となるものと考えております。そして、だれもが希望を持って安心して暮らし続けることができる「夢かなうまちおびひろ」を、私は誠実に、そして信念を持って目指していく強い決意であります。市議会議員の皆様を初め市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
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石井啓裕議長 ここでお諮りいたします。 ただいま説明を受けました平成23年度
市政執行方針に対する質疑につきましては、議事の都合により後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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石井啓裕議長 日程第11、議案第５号平成23年度帯広市
一般会計予算外21件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 嶋野幸也副市長、登壇願います。 〔嶋野幸也副市長・登壇〕
◎嶋野幸也副市長 命によりかわって御説明させていただくことをお許しいただきたいと存じます。 ただいま市長から
市政執行方針で申し上げた点もございますことから、議案第５号から議案第16号までの平成23年度帯広市各会計予算につきまして、努めて簡略に御説明させていただきます。 まず、予算規模につきましては、一般会計で803億7,100万円となり、政策予算である前年度６月補正後予算対比では0.3％の減となっております。 また、特別会計につきましては、医療給付費及び介護保険給付費等の増に伴い、９会計で427億5,629万8,000円となり、前年度予算対比3.5％の増となっております。 企業会計につきましては、２会計で126億6,014万円となり、施設整備費等が減少したことなどから、前年度予算対比3.8％の減となっております。 この結果、全会計の予算総額は1,357億8,743万8,000円となり、前年度予算対比0.5％の増となったところであります。 次に、予算の主な内容につきまして、一般会計の歳出から順次御説明いたします。 第５款議会費は、議会議員活動費などを計上いたしました。 第10款総務費は、防犯灯省エネルギー化促進のための経費を計上したほか、定住自立圏構想推進に向けた経費などを計上いたしました。 第15款民生費は、第六中学校跡施設を障害者の就労や相談業務に対する支援の場などとして改修する経費を計上したほか、生活保護世帯の自立促進に向けた支援策を充実する経費を計上いたしました。 また、児童福祉については、豊成保育所及び豊成児童保育センター移転改築費を計上したほか、児童保育センターの入所希望者の増に対応した施設整備に係る経費を計上するとともに、乳幼児等医療給付費助成制度拡充に係る経費などを計上いたしました。 第20款衛生費は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種等に係る経費を計上したほか、住宅用太陽光発電システム導入促進貸付金の貸付上限額の拡大に係る経費などを計上いたしました。 第25款労働費は、離職者、非正規労働者等の一時的なつなぎの雇用機会の確保及び雇用促進に向けた経費などを計上いたしました。 第30款農林水産業費は、農業基盤整備促進に係る経費を計上したほか、フードバレーとかち推進事業として、農業を成長産業にするとともに、安全・安心な農畜産物の販路拡大に向けた経費などを計上いたしました。 第35款商工費は、フードバレーとかち推進事業として、オール十勝での推進体制としてのプラットフォーム構築に係る経費、食の価値を創出する経費及び十勝の魅力を売り込むための経費などを計上いたしました。 第40款土木費は、道路・街路整備費のほか、公園整備費及び公営住宅建替事業費を計上するとともに、定住促進、省エネ建築の普及促進及び地域経済の活性化を図るためおびひろ住宅づくり奨励金に係る経費などを計上いたしました。 第45款消防費は、屈折はしごつき消防自動車の更新に係る消防車両購入費のほか、通信指令台整備費などを計上いたしました。 第50款教育費は、平成24年４月の開校に向け豊成小学校移転改築費を計上するほか、学校施設耐震化事業として広陽小学校及び南町中学校の校舎耐震補強に係る事業費を前倒しして計上いたしました。 また、明治北海道十勝オーバルにおいて、世界ジュニアスピードスケート選手権大会を開催する経費を計上したほか、新たな
学校給食調理場基本計画の策定経費などを計上いたしました。 第55款公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子を計上いたしました。 第60款諸支出金は、水道事業会計及び下水道事業会計に対する支出金のほか、十勝環境複合事務組合及び十勝圏複合事務組合に対する支出金並びに高等教育整備基金借入金償還金などを計上いたしました。 第65款職員費は、職員の給料及び手当などを計上いたしました。 第70款予備費につきましては、不測の経費に対処するため所要額を計上いたしました。 次に、歳入について御説明いたします。 第５款市税は、前年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。 第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第20款ゴルフ場利用税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金及び第40款地方交付税並びに第45款交通安全対策特別交付金は、前年度決算見込み及び地方財政計画を勘案して計上いたしました。 第50款分担金及び負担金は、老人福祉施設徴収金、常設保育所保育料などを計上いたしました。 第55款使用料及び手数料は、公営住宅使用料及びごみ処理手数料などを計上いたしました。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金などを計上いたしました。 第70款財産収入は、各種基金の利子収入のほか、土地売払収入などを計上いたしました。 第75款寄附金は、動物園費寄附金を計上いたしました。 第80款繰入金は、各種基金繰入金などを計上いたしました。 第85款繰越金は、科目をとどめる程度といたしました。 第90款諸収入は、貸付金元利収入及び学校給食費収入などを計上いたしました。 第95款市債は、建設事業等の財源及び退職手当債並びに臨時財政対策債のほか、公的資金繰上償還借換債などを計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、新規として児童会館プラネタリウム設備賃借料などの７件、期間及び限度額の変更として担い手畑地帯総合整備事業負担金など２件を設定するものであります。 地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。 一時借入金の限度額につきましては、年度内の支払い資金に充てるため、政府及び金融機関などから借り入れる借入現在高の最高額を140億円と定めるものであります。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険会計につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金及び人間ドック実施に係る経費などを計上し、これらの財源として国民健康保険料及び国庫負担金などを計上いたしました。 なお、国民健康保険料につきましては、被保険者の負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを行いました。 次に、後期高齢者医療会計につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合納付金などを計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料などを計上いたしました。 次に、介護保険会計につきましては、介護サービスに対する保険給付費、地域支援事業費及び介護認定審査会に要する経費などを計上し、これらの財源として介護保険料、国庫負担金、支払基金交付金及び基金繰入金などを計上いたしました。 次に、中島霊園事業会計につきましては、中島霊園管理費などを計上し、これらの財源として墓地使用料及び市債などを計上いたしました。 また、地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。 次に、簡易水道事業会計につきましては、太平及び大正簡易水道事業の経営管理費並びに簡易水道整備事業費などを計上し、これらの財源として水道使用料などを計上いたしました。 次に、農村下水道事業会計につきましては、排水処理施設の維持管理費及び個別排水処理整備事業費などを計上し、これらの財源として下水道使用料及び受益者分担金並びに市債などを計上いたしました。 また、債務負担行為につきましては、期間及び限度額の変更として排水設備改造資金貸付事務取扱手数料ほか１件を設定するものであります。 地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。 次に、ばんえい競馬会計につきましては、ばんえい競馬の競馬開催費などを計上し、これらの財源として勝馬投票券発売収入などを計上いたしました。 また、債務負担行為につきましては、オッズ等表示モニター賃借料を新たに設定し、勝馬投票券発売払戻システム構築負担金について限度額を変更するものであります。 次に、駐車場事業会計につきましては、帯広駅北地下駐車場及び帯広中央駐車場などの維持管理費などを計上し、この財源として駐車場使用料などを計上いたしました。 また、地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。 次に、空港事業会計につきましては、とかち帯広空港の維持管理費及び東京線ダブルトラッキング化に関連した利用促進に係る経費などを計上し、これらの財源として空港使用料、道補助金などを計上いたしました。 また、地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。 次に、企業会計について御説明いたします。 水道事業会計につきましては、本年度の業務量を給水戸数７万4,400戸、年間総給水量を1,562万立方メートル、１日平均給水量を４万2,678立方メートル、新設の給水装置設置工事は810戸と予定いたしました。 収益的収支のうち支出につきましては、浄水場、配水管などの維持管理経費、おびひろ極上水の製造販売に要する経費、受水費及び支払い利息などを計上いたしました。 収入につきましては、水道料金、負担金及び水質検査受託料などを計上いたしました。 なお、損益計算におきましては２億9,828万7,000円の当年度純利益となる見込みであります。 資本的収支につきましては、配水管整備事業として老朽管更新や配水ブロックの整備、施設整備として稲田浄水場の導水ポンプ更新工事費や太陽光発電システム設置工事費などを計上し、これらの財源として企業債、国庫補助金などを計上いたしました。 なお、資本的収支の差し引き不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものであります。 また、企業債につきましては、起債の目的及び限度額を定めるものであります。 最後に、下水道事業会計につきましては、本年度の年間総処理水量を2,398万800立方メートルとし、汚水及び雨水を合わせた整備面積を28ヘクタールと予定いたしました。 収益的収支のうち支出につきましては、管渠、処理場などの維持管理費経費及び支払い利息などを計上いたしました。 収入につきましては、下水道使用料などを見込み、計上いたしました。 なお、損益計算におきましては、２億6,009万8,000円の当年度純利益となる見込みであります。 資本的収支につきましては、管渠建設として汚水管及び雨水管の整備や管渠の長寿命化計画策定に係る経費を計上いたしました。 また、施設改良として、帯広川下水終末処理場の高速ろ過施設新設工事費を初め、浸水対策工事費や反応タンク耐震補強工事費、施設の長寿命化計画基礎調査に係る経費のほか、流域下水道建設負担金などを計上し、これらの財源として企業債及び国庫補助金などを計上いたしました。 なお、資本的収支の差し引き不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものであります。 また、債務負担行為につきましては、新規として排水設備改造資金貸付に伴う損失補償、期間の変更として排水設備改造資金貸付事務取扱手数料を設定するものであります。 企業債につきましては、起債の目的及び限度額を定めるものであります。 次に、議案第17号から議案第25号まで及び議案第35号の条例改正について順次御説明いたします。 まず、議案第17号帯広市
消費生活安定条例の全部改正につきましては、昭和59年の条例制定から26年を経過する中で、消費、経済活動の多様化や情報通信技術の高度化、国際化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化していることから、これらに対応し、より総合的かつ効果的に消費者施策を進めるため、条例を全部改正しようとするものであります。 主な改正内容につきましては、消費者施策の根幹となるべき基本理念を明確にすること、消費者施策を計画的に推進するための消費生活基本計画を策定することなどのほか、消費者の権利擁護に関する施策及び消費者の自立支援に関する施策について、より効果的、効率的に実施できるよう見直しを行うものであります。 次に、議案第18号帯広市
職員定数条例の一部改正につきましては、職員定数を変更するものであります。 次に、議案第19号帯広市
職員給与条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正に準じ、結核性疾患による職員の病気休暇について、給料半減までの期間の特例を廃止するものであります。 次に、議案第20号帯広市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、一定の非常勤職員について育児休業制度を新設するものであります。 次に、議案第21号帯広市報酬及び
費用弁償条例の一部改正につきましては、行政委員報酬について検討した結果、公平委員報酬の支給方法を月額から日額とするものであります。 次に、議案第22号帯広市
国民健康保険条例の一部改正につきましては、本年３月までの間臨時的に増額しております出産育児一時金について本年４月から恒久化するほか、所要の整備をするものであります。 次に、議案第23号帯広市
空港管理条例の一部改正につきましては、東京－帯広線の着陸料について、現行本来の３分の２の額に軽減しているところを、平成23年度から５年間に限り３分の１の額に軽減するものであります。 次に、議案第24号とかち大
平原交流センター条例の一部改正につきましては、条例の規定を見直した結果、センターの使用料の規定について所要の整備をするものであります。 次に、議案第25号帯広市
都市公園条例の一部改正につきましては、新たに整備したまなび野公園を設置するものであります。 次に、議案第35
号帯広市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正につきましては、昨年12月に中心市宣言を行いました定住自立圏構想を進めるため、関係町村との定住自立圏形成協定の締結等について、議会の議決すべき事件に加えるものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
石井啓裕議長 ここでお諮りいたします。 ただいま説明を受けました各案件に対する大綱質疑につきましては、議事の都合により後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。
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～～～～～～
○
石井啓裕議長 日程第12、議案第26号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第11号）外13件を一括して議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 議案第26号から議案第34号まで及び議案第36号から議案第40号までの各案件につきまして一括して御説明いたします。 最初に、議案第26号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第11号）のうち、歳出について御説明いたします。 第10款総務費は、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用し女性の人権尊重事業費及び地域防災推進費を追加するものであります。 第15款民生費は、国の補正予算等により老人福祉施設整備に対する補助単価が拡充されたことに伴い、施設整備費補助を追加するものであります。 第20款衛生費は、くりりんセンターなどにかかわる分担金の精算に伴い、ごみ処理施設及びし尿処理施設分担金を追加するものであります。 第30款農林水産業費は、国の補正予算に伴い、道営畑地帯総合整備事業費を追加するものであります。 第35款商工費は、生活交通路線維持確保事業費を追加するものであります。 第40款土木費は、公営住宅建替事業費を減額するものであります。 第50款教育費は、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し小・中学校の学校図書の充実を図るほか、百年記念館における博物館活動推進事業費を追加するものであります。また、国の補正予算により平成23年度に予定していた学校施設耐震化事業等について補助内示があったことから、前倒しして予算計上するものであります。 第60款諸支出金は、老人保健会計繰入金を財政調整基金に積み立てるとともに、下水道事業会計支出金及び高等教育整備基金借入金償還金を追加するものであります。 第65款職員費は、自己都合退職者が生じたことに伴い退職手当を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第40款地方交付税は、普通交付税を追加するものであります。 第60款国庫支出金は、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を追加するとともに、各事業実施に伴う負担金などを追加するものであります。 第65款道支出金は、事業実施に伴う補助金を追加するものであります。 第70款財産収入は、土地売払収入を追加するほか、基金積立金利子を追加するものであります。 第75款寄附金につきましては、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿いまして福祉基金ほか８基金にそれぞれ積み立てるものであります。 なお、詳細につきましては、お手元の議案に添付されております資料を御参照くださいますようお願いいたします。 また、多くの品物による寄附もいただいておりますので、これらにつきましても寄附の趣旨に沿った形で今後の市政執行に有効活用させていただきたいと考えております。 第80款繰入金は、老人保健会計繰入金を追加するものであります。 第95款市債は、対象事業費の追加等に伴い、それぞれ追加するものであります。 次に、継続費につきましては、公営住宅建替事業費及び豊成小学校移転改築費について総額及び年割り額を変更するものであります。 次に、繰越明許費の追加につきましては、国の補正予算に伴う事業等につきまして年度内に支出を終わらない見込みのため、繰越明許費を設定するものであります。 次に、債務負担行為の追加につきましては、路面清掃業務委託ほか２件につきまして早期の発注を図るため債務負担行為を設定するものであります。 次に、地方債の補正につきましては、八千代公共育成牧場整備費などの借入限度額を変更するものであります。 次に、議案第27号平成22年度帯広市
国民健康保険会計補正予算（第５号）につきましては、療養給付金の増加が見込まれることから、療養給付に要する経費を追加するほか、高額療養に要する経費などを追加し、その財源といたしまして国庫負担金などを追加するものであります。 また、レセプトの電子化に伴い、国民健康保険団体連合会のレセプト審査支払いシステム等の構築にかかわる負担金を追加し、その財源として国庫補助金を追加するものであります。 次に、議案第28号平成22年度帯広市
老人保健会計補正予算（第２号）につきましては、平成22年度末での老人保健会計の閉鎖に伴い、年度末における剰余金を一般会計へ繰り出すものであります。 次に、議案第29号平成22年度帯広市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）につきましては、被保険者の増及び収納率の向上に伴い保険料収入が予算を上回る見込みであることから、北海道後期高齢者医療広域連合保険料等負担金について追加するものであります。 次に、議案第30号平成22年度帯広市
介護保険会計補正予算（第３号）につきましては、要介護認定者数の増により居宅介護サービス給付金給付費について予算に不足を生じる見込みであることから所要額を追加するとともに、その財源として介護保険料等を追加するものであります。 次に、議案第31号平成22年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第５号）につきましては、ばんえい競馬振興のための寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿いばんえい競馬振興基金に積み立てるものであります。 次に、議案第32号平成22年度帯広市
空港事業会計補正予算（第６号）につきましては、北海道国際航空就航に向けた施設整備費補助に対して寄附が寄せられておりますので、これを追加するとともに、運航機材の小型化等に伴い着陸料を減額し、一般会計繰入金を追加するものであります。 次に、議案第33号平成22年度帯広市
下水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、十勝川浄化センターにかかわる分担金の精算に伴い、十勝環境複合事務組合分担金を追加するとともに、帯広川下水終末処理場高速ろ過施設新設工事費の企業債を減額し、他会計負担金を追加するとともに、継続費の総額、年割り額及び企業債の借入限度額を変更するものであります。 また、これに伴い消費税及び地方消費税を追加するものであります。 次に、議案第34号帯広市
農業集落排水事業償還基金条例を廃止する条例制定につきましては、平成22年度で基金の取り崩しが完了するため、条例を廃止するものであります。 次に、議案第36号帯広市
特別会計条例の一部改正につきましては、法律の規定による老人保健会計の設置期間が平成22年度末をもって終了するため、同会計を廃止するものであります。 次に、議案第37
号市道路線の廃止について及び議案第38
号市道路線の認定につきましては、道道からの引き継ぎなどに伴い路線を一たん廃止し、新たに認定するほか、道路整備計画等により新たに路線を認定するものであります。 次に、議案第39号平成22年度帯広市
一般会計補正予算（第12号）及び議案第40号平成22年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第６号）につきましては、多くの皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿いまして福祉基金ほか４基金にそれぞれ積み立てるものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
石井啓裕議長 これから一括して大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。 議案第26号外13件につきましては、12人の委員をもって構成する
議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りいたします。 ただいま設置されました
議案審査特別委員会の委員に稗貫秀次議員、佐々木勇一議員、栗田律子議員、小森唯永議員、藤澤昌隆議員、大石清一議員、横山明美議員、神谷博之議員、谷内利夫議員、鈴木仁志議員、
高佐芳宏議員、佐々木とし子議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため休憩いたします。 午後３時10分休憩 ──────── 午後３時20分再開
○
石井啓裕議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に
議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に谷内利夫議員が、また副委員長に藤澤昌隆議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。 谷内利夫議案審査特別委員長、登壇願います。 〔谷内利夫議案審査特別委員長・登壇〕
◆２７番（谷内利夫議員） ただいまの休憩中に
議案審査特別委員会が開かれ、不肖私が委員長に、副委員長に藤澤昌隆委員が選任をされました。あす１日の短い時間ではありますけれども、真摯に審議に参画し早い時間に終わらせたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。理事者の皆さん方もそういう意味で、後のほうがずっと長いわけですから、どうか的確な、簡単な答弁で終わらせていただきたいと思います。ごあいさつにかえます。（拍手）
○
石井啓裕議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、明日２日から６日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石井啓裕議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は３月７日午前10時に開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時22分散会...